損害保険料控除の代わりに新しく受けられる控除
もしもの地震に備えて加入する保険である地震保険は、火災保険に付帯して加入する保険です。1年間に支払った保険料に応じて一定額が所得税や住民税から差し引かれる保険料控除は、平成18年以前は火災保険や傷害保険についても対象となる損害保険料控除がありましたが、法改正が実施されて廃止になりました。火災保険は控除の対象ではありませんが、地震保険については実は控除の対象になります。地震保険に多くの人に加入してもらいたいという目的を背景にして、加入していると控除が受けられるという仕組みになっています。
高額療養費制度について
高額療養費制度は月初めから末までの医療費が高額になってしまった場合、一定の自己負担額を超えた部分を払い戻してくれる制度です。病院の窓口で健康保険証を提出して受診した場合は、通常3割を負担する必要があります。例え3割でも高額になる可能性もあり、1か月の上限を定めてそれを超えた分は戻してもらえます。制度を利用する人の年齢や所得に応じて、支払う医療費の上限の違いがあります。また、いくつか上限を満たせば負担額をさらに軽減できます。
充実した事故対応が行われる自動車保険であることが大切
事故対応がどのくらい充実しているかは、初期対応の内容、事故処理の早さ、示談交渉の進行度などをチェックしましょう。また、示談交渉が相手とどのような内容で進められているかをこまめに報告してくれるかも重要なポイントです。
新しく家や部屋を賃貸するときに必須になる火災保険
家や部屋を借りる際には、仲介する不動産会社から火災保険に加入をするように言われた経験はありませんか？「借家人賠償責任保険」は賃貸物件の火災保険にセットになっている特約で、様々な補償を受けることができます。
借家人賠償責任保険という名称の場合と、借家人賠償責任補償という名称の場合があり保険会社によって呼び名が異なりますが内容はどちらもほとんどかわりがありません。
交通事故の損害賠償を請求する権利には時効がある
事故に遭った際に損害賠償を請求する権利は、一定の時間が経過すると時効により消滅してしまいます。時効が成立すると加害者や加害者が加入している保険会社に対して賠償金の請求は一切できなくなります。
時効の起算点や時効の期間をしっかり認識しておき、消滅時効が完成してしまいそうな場合には時効中断措置をとっておくことが必要です。