7月 2016 - 知っとく損保

地震防災のために知っておきたい発生後の行動とは？

地震発生後の被害を最小限まで抑えるために、各自が慌てることなく適切に行動することが求められます。

日本は地震大国と言われており、これまでは地震発生頻度が少なかった地域でも大型の地震が頻繁に発生しています。

そのためどの地域にいても安心できるわけではなくなりましたので、地震の防災対策の必要性が高まっている状況です。

首都圏直下型地震は数年前からいつ発生するのかと懸念され続けています。

また、30年以内に南海トラフ巨大地震が発生するとも言われており、東海地震も含めて連動して起きた場合など危機感が高まります。

さらに2016年4月14日には熊本地震、7月19日からは関東地方で地震が続発するなど各地で地震が発生している状況です。

地震が起きる前に予兆現象があればと思うところですが、過去発生した巨大地震では前兆現象として地震雲が多く発見されています。

もしも首都直下型地震が発生した場合、死者の想定は2万3,000人とシミュレーションされていますが、この死者数はM7クラスの地震が発生した時と同じ想定になります。

1923年に発生した関東大震災の場合、M8クラスの地震でしたが7と8のこの1の差はとても大きいのです。

地震規模を表すマグニチュードが1大きくなると、地震のパワーは約32倍に増えてしまいます。

もしも家が放火で火事が発生した場合には火災保険に加入していれば補償を受けることができます。

放火の場合は自分や家族が注意して生活したとしても防止することが難しいため、もしもの備えるためには火災保険の契約をしておくことが必要です。

7月に入ってからここ数日関東地方で地震が相次いでいます。

震源地は多少ズレながらも、17日には茨城県南部を震源とする地震があり茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川で震度4、19日には千代田区震度3、千葉が震度4、20日には茨城、栃木、埼玉で震度4が観測されています。

この相次ぐ関東地方の地震について、関東の地下はプレートが複雑に入り込んでいる場所なので地震が多発する「地震の巣」であると専門家は指摘します。

極端なことを言うと、いつM7級の大地震が発生してもおかしくないと警告しているのです。