火災保険では地震や噴火、それによる津波の被害はカバーできません。地震被害に備えるためには、火災保険に付帯して地震保険に加入する必要があります。ただし地震保険金額の上限は火災保険金額の50％までと決まっており、損害額分を全て補填するだけの保険金が受け取ることができるものではありません。
家を建て直せなくても地震保険は必要？
しかし被災後の生活再建のための資金として、地震保険で受け取ることができる保険金は大きな存在となるでしょう。保険金を受け取ることができるための条件などもありますので、どのような場合に保険金を受け取ることができるのかを理解しておきましょう。
損害状況で各区分に分類
建物は、柱や壁などの主要構造部にどのくらいの損害が生じたか、もしくは焼失・流失した延べ床面積がどのくらいかによって3つの区分に分類されます。地震保険は被った損害の割合に応じて区分ごとに保険金が支払われるという仕組みになっています。全損、半損、一部損という3つの区分があり、全損なら保険金額の100％、半損は保険金額の50％、一部損なら保険金額の5％の保険金を受け取ることができます。
門や堀が壊れた場合は？
例えば地震やそれによる津波で建物が完全に倒壊・流失した場合には、地震保険の100％分の保険金が支払われることになるでしょう。では堀や門が壊れた場合はどうなるでしょうか。建物に含まれているものの、地震保険の保険金は主要構造部の損害レベルに応じて支払われます。そのため門や塀が倒れたけれど、家自体に損害がなければ保険金は支払われないことになるでしょう。
分譲マンションの場合は？
分譲マンションの場合の地震保険は、専有部分についてを区分所有者それぞれが契約していることになります。ただしマンションの損害判定は全体の損害状況に応じた一棟ごとの判定が基本です。そのため保険金が支払われるのは、共用部分の損害状況次であると言えるでしょう。
家財の場合の基準は？
保険の対象が家財の場合には、家財総額に対する損害の度合いで受け取ることができる保険金が決まります。地震が原因で火災が発生し、家財のほとんどが焼失してしまった場合には全損と判断されることが多いでしょう。ただし保険金の支払い対象となるのは日常生活用の家財のみです。現金、有価証券、貴金属や美術品などは保険金が支払われませんので注意しましょう。
地震保険は被災後の生活の支えになる
地震が発生して家や財産を失ってしまうと、その後生活を立て直すまでには費用や時間がかかります。住宅ローンの残債などの支払いに加えて、賃貸物件の家賃など二重に必要になるケースなど、厳しい状況が想定されます。そのため地震保険の保険金で建物の再建ができない場合でも、一時的に大きな資金を受け取ることができることは大きな支えになるはずです。一方で、家計の範囲内でどうにか対処しうる小さな損害までカバーする仕組みの保険ではないということも、きちんと認識しておくべきでしょう。
