地震が起きた時にどのような災害が起こるのか考えて見た場合、津波が起きなかったとしても、建物は倒壊し、火災の発生、さらに土砂崩れや液状化現象など、様々な被害が予想されます。
今後は首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの発生も懸念されており、このような巨大地震では大都市特有の被害、そして津波被害などかなり大きな被害になることが予想されています。
地震への備えとして地震保険に加入していても、倒壊や流失した家を再度建て直すだけの保険金は支払われません。実際の損害額が全額補償されないのに、加入しておく意味があるのかと思う人もいるかもしれませんが、地震保険の特徴を踏まえながら必要性について考えておく必要があります。
地震保険からはなぜ損害の全額が補償されない？
地震が発生した時に地震保険から補償される損害額は巨額になることが予想されますので、地震保険は他の損害保険とは異なる「地震保険に関する法律」に基づいた仕組みになっています。
そのため支払われる保険金は、損害保険会社からだけでなく国からも援助されるという形になっていますが、それでもやはり損害額の全額を支払うことはできないのが現状です。
地震保険は保険金に限度額が設けられている
地震保険は火災保険契約に付帯させて契約しますが、契約時に設定する保険金額は主契約となる火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で行う必要があります。
さらに建物5,000万円、家財は1,000万円までという限度額も設けられていますので、最大でもこの範囲までしか補償されないことを理解しておきましょう。
住宅ローンが多く残っている人の不安…
しかし一戸建てを新築したばかりの人などはまだ住宅ローンの残債が多い状態です。仮に地震により家を失ったとしても、住宅ローンの支払いは続きますので無くなってしまった家のためにローンを返済し続けることになってしまいます。
新たに家を建て直すために別にローンを組む場合には二重ローンを抱えることになるでしょうし、高齢者などは新たにローンを組むことができないので自宅を再建することは難しくなることが予想されます。
このような事態を考えて、複数の損害保険会社では地震保険の補償を上乗せできる契約も扱っています。
地震に対する補償を上乗せできる保険も検討を
火災保険に特約を付帯することにより地震保険と同額の保険金が支払われるようになるというもので、地震保険の保険金と合算すれば家を建替える資金の全額を補うことができるでしょう。また、少額短期保険でも地震保険の仕組みとは異なった補償がされています。
ただし民間の損害保険会社の地震に対する上乗せ補償の保険料は地震保険に比べると割高です。そのため特約として火災保険に付帯するのなら、家を建替える資金の50％を超える補償が必要になるかを検討した上で判断しましょう。
