自動車保険の車両保険に契約しているので安心だと思っていませんか？実は車両保険だけでは地震・噴火・津波による車の損害については補償されず、修理費用や買い替え費用など、全額自己負担することになりますので注意しましょう。
この特約は？「車両全損時諸費用特約」
車両保険の支払い対象事故で車が全損になった際に臨時費用として保険金を支払ってくれる特約が「車両全損時諸費用特約」です。全損状態とは、車の修理費が保険金額以上になる場合、盗難で車が発見されない場合、車が修理できない状態の場合を言います。車両全損時諸費用特約では車が全損と判断されると、所有者（被保険者）に車両保険金額の10％（20万円限度）が全損時諸費用保険金として支払われます。ただしこちらの特約は地震、噴火、津波によって生じた損害については補償されないため、全損の際の補償は得ることができても地震の際の補償にはなりません。
地震の特約はコレ！「車両地震補償特約」
名称は保険会社によって様々ですが、特約の内容はほぼ同じです。地震・噴火・津波で車が全損となった場合、記名被保険者に対して中古車購入や生活再建など臨時的な費用として一時金50万円が支払われます。この一時金はどの保険会社でも50万円以内の金額になっています。車両保険の場合、被保険者になるのは車の所有者です。ただしこの特約の被保険者は記名被保険者になります。
記名被保険者とは
特約の補償の中心になる人で、補償を受けることができる人の範囲等を決定するために重要になります。記名被保険者は、車を主に運転する人や自由に支配・使用する権利を持っている人1名（法人であれば1法人）を設定します。
補償範囲など特約の中身を十分確認すること
例えば単独で土砂崩れが発生した場合には車両保険で補償を受けることが可能になりますが、地震が起因の土砂崩れは車両地震補償特約を付帯していないと補償を受けることができません。さらに補償範囲についても、全損のみが補償対象になる保険会社が多いのですが分損も対象になる保険会社もあるようです。さらに保険会社によって上限が車両保険の金額と別で定められているので、十分に中身を確認してから契約するようにしましょう。
地震への備えはなるべく手厚く確保しておく
どの保険会社でも車両が全損してしまった場合の補償が限られている場合や、上限が設定されているといった車両保険と同レベルの補償にはなりません。地震・噴火・津波の被害は甚大になることが多いので、あまりにも手厚い補償は不可能だからです。それでも地震での被害は車だけでなく、家屋などにも及ぶためある程度の補償を確保しておくことが大切になるでしょう。
