8月 2016 - ページ 2 / 7 - 知っとく損保

震度の階級別による建物の被害レベルは？

地震の震度は現在「計測震度計」で測定されています。

以前は体感や周囲の状況から推定して震度を決めていましたが、1996年4月以降、計測震度計で自動的に観測されるようになりました。

気象庁が発表している震度は、気象庁、地方公共団体、国立研究開発法人防災科学技術研究所が全国各地に設置している震度観測点で観測した震度です。

政府は日本の産業の中枢と言える地域に大地震が起こることを予想しています。

もし地震が発生すれば犠牲者数や被害規模の拡大により、経済、財政、社会に深刻なダメージを与えることが考えられます。

2016年4月に起きた熊本地震によって住家は多大な被害を受けました。

被害の調査によって発行される罹災証明書は、1次調査と2次調査での判定が異なっている場合もありこの対応について住民から戸惑いの声が上がっています。

この地震によって100世帯以上の住家に被害が及んだ熊本県内23自治体のうち、16自治体は1次と2次の調査のうち重い方を採用するとしていますが、5市町村は2次の判定を採用するとし、残った2自治体は方針を決めていないなど自治体によって対応がわかれました。

政府の地震調査研究推進本部では、2016年版全国地震動予測地図という今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示したものを発表しました。

この予測地図によると建物倒壊が起こる震度６弱以上の地震が起こる確率は、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で2年前と比べると最大2ポイントほど上がっています。

家は日本では一生ものという価値観がありますが、検査も義務つけられていませんし罰則規定などもありません。

日本は地震大国なので築30～50年などの木造住宅が多く地震リスクに晒されている状況です。

記憶に新しい東日本大震災が発生した際にもたくさんの木造住宅が地震で倒壊し津波で流されました。