マイホームを購入する場合に多くの人が利用する住宅ローン。この住宅ローンを利用するには、住宅保険へ加入することが金融機関からの条件となる場合も多くそのような背景から住宅保険への加入率もそこそこです。しかし地震保険に関しては、保険料も大きく違ってくることから加入している世帯はまだまだ少ないと言えます。現在既に加入している世帯であれば、更新するべきか迷うということもあるでしょう。しかし各地で頻発する地震へ事前に備えるためには地震保険は必要です。
マンションは鉄筋コンクリート造りということで、地震が起きても大丈夫というイメージが強いでしょう。そもそもマンションに地震保険はそもそも必要なのでしょうか。
ここ数年、日本の各地方で大地震が頻発しており、地震に対する備えとして地震保険を検討する人も増えつつあります。今年4月には熊本地方で深さ11kmを震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。揺れの激しい地域では震度7という揺れが観測されており、九州地方ではしばらく余震などによる不安な状態でした。
賃貸物件に欠かせない補償
賃貸した部屋で火災等の事故を起こしてしまった場合、部屋を元の状態に修繕する必要があります。入居時に賃貸契約を家主さんと交わす際には、その時の備えとして賠償責任補償付きの火災保険に加入を勧められます。
もしこれまで住んでいた賃貸住宅が区画整理の対象区域となり立ち退きを迫られたら…。住む場所を探す手間や引越し費用などで困ってしまうと思います。
しかし賃借人（借家人）は、原則借家権に基づいて借家人補償が受けられることになっています。建物の全部や一部の賃借人がこれからの生活機能を維持するため、そして同種同規模の物件の新規借り入れを行うために必要とする権利金等の一時金が補償されます。