火災保険は加入しているけれど、補償は建物についてだけで家財保険には入っていないという人もいるかもしれません。賃貸住宅に住んでいる場合には、賃貸契約の際に家財保険に加入することが条件となることがほとんどですが、持ち家の場合には自身が加入するかを決めることになります。一戸建てや分譲マンションを所有している場合には、家財保険は必要なのでしょうか？
火災保険の家財保険は賃貸でも持ち家でも必要？
借家人賠償
個人賠償責任保険があったら借家人賠償責任補償は不要？
思っても見なかった災害や事故などが発生した場合のために保険などで備えをしておくことは大切なことですが、特に賃貸物件は貸主である大家さんなどからの借り物なので何か起きてもしっかりと対応できるようにしておく必要があるでしょう。
火災保険に付帯できる特約に「個人賠償責任保険」と「借家人賠償責任補償」というものがありますが、特約を付帯することによって補償される内容などを理解しておき必要な補償なのかを検討しましょう。
借家人の有する権利が大きく関係する「貸家建付地」
「貸家建付地」は賃貸のマンションやアパートの敷地のことです。自分が所有している土地に家屋を建てて人に貸している場合の土地を貸家建付地といいます。自宅や駐車場などとして使用している土地よりも相続税の計算上評価が低くなります。
火災保険の「借家人賠償保険」と「修理費用保険」とは？
賃貸物件に欠かせない補償
賃貸した部屋で火災等の事故を起こしてしまった場合、部屋を元の状態に修繕する必要があります。入居時に賃貸契約を家主さんと交わす際には、その時の備えとして賠償責任補償付きの火災保険に加入を勧められます。
借家人補償とは？賃貸住宅を立ち退くことになったら
もしこれまで住んでいた賃貸住宅が区画整理の対象区域となり立ち退きを迫られたら…。住む場所を探す手間や引越し費用などで困ってしまうと思います。
しかし賃借人（借家人）は、原則借家権に基づいて借家人補償が受けられることになっています。建物の全部や一部の賃借人がこれからの生活機能を維持するため、そして同種同規模の物件の新規借り入れを行うために必要とする権利金等の一時金が補償されます。
