どんな場合が水災になる？
地球温暖化に伴って地震だけでなく風水害による災害も心配です。梅雨時期や台風時期には豪雨が発生し、被害を受ける地域も増えつつあります。水害が起きやすい地域に住枚がある場合には、被害を最小限に食い止めるに準備をしておく必要があります。万が一水害による被害を受けた場合、火災保険が水災補償を受けることができる内容になっていれば安心です。火災保険の水彩とは次のようなケースを言います。
・洪水
台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪による洪水などが対象になります。近年相次ぐゲリラ豪雨などが原因でマンホールから水が溢れだしたことによる都市型水害も対象です。
・高潮
台風時期には気圧が低くなって風が強くなると起こりやすいのが高潮です。内陸部に住まいがある場合にはあまり縁がない現象です。
・土砂崩れ
集中豪雨により地盤が緩んで起きる土砂崩れも水災の対象です。がけ崩れ、地滑り、土石流などが状況としてあげられます。地盤が圧縮されて沈む地盤沈下による被害も深刻ですが、地盤沈下については火災保険で補償されません。
水災補償は最大でも損害の70％
水災での損害額については、全額を常に補償してもらえるわけではないということを認識しておきましょう。一般的には保険金額、もしくは損害額のいずれか低いほうの70％の保険金が補償されます。地震保険と同様に、被害が膨大になることが予測されるため、保険会社にとって保険金支払いはかなり大きなリスクを背負うことになるからだと考えられます。
しかし現在の火災保険契約の中には、水災補償を強化しているものもあります。損害割合が30％以上になれば保険金額を限度として損害額を保険金として支払う実損型が多く見られます。実損型の場合でも、損害割合が30％に満たない場合には損害額がそのまま支払われません。
損害割合の大きさを問わずに損害額をそのまま100％補償する完全実損型もありますが、保険料の負担額は増大します。
このように水災補償にも色々な選択肢があるので、自分の住まいの状況を踏まえて合理的に選ぶようにしましょう。
結局のところ水災補償は必要？
住まいのある地域や建物の構造によっては、水災被害を受けるリスクは低くなるでしょう。市区町村など自治体が提供しているハザードマップなどにより水災リスクはどのくらい高い地域なのかを確認してみると良いでしょう。一般的には河川が周囲にない高台の住宅である場合、マンションの上層階の場合は水災に対するリスクは低いと考えて良いでしょう。
水災補償のない火災保険であれば保険料は割安で設定することができます。状況を把握しながら上手く選択し、家計に負担をかけすぎないように万一に備えることが大切です。
